建設業許可について

建設業許可 更新 決算終了届 経営事項審査 入札参加資格申請等

「建設業許可とは」

一定の規模以上の工事を行う場合は、建設業許可を持っていなければならないと建設業法に定められています。建設業許可の目的は、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、建設工事の適正な施行を確保することです。例えば、あなたが自宅の下水道工事を行わなくてはならず、各市町村の指定する業者に工事をお願いするとします。工事の代金は他の商品に比べて高額になり、一度工事をお願いすると、やり直しや他の業者への交代が非常に難しいものです。

そのため、工事を安心して発注できる業者であるかを発注者が見分けられるように、国や県が実績・技術力・経済力を満たす業者に建設業許可を与えております。

建設業許可が必要な場合

建設業者でも軽微な建設工事だけを行う場合は許可は不要です。

以下の場合、建設業許可が必要です。

土木一式工事・各種専門工事の場合       
(建築一式工事以外の場合)
一件の請負代金が500万円以上(消費税額を含む)の工事の場合
建築一式工事の場合一件の請負代金が1,500万円以上(消費税額を含む)の工事の場合
(ただし延べ面積が150㎡に満たない木造住宅の工事は金額に関わらず建設業許可が不要)

建設業許可が証明すること

建設業許可の取得では実績・技術力・経済力の証明がハードルとなります。裏を返せば許可を取得することで、実績・技術力・経済力が証明されます。

実績 :社長や役員が建設業の経営に携わってきたこと

技術力:社長や職員が国家資格取得、指定学科卒業、実務経験年数の経過による技術力を有すること

経済力:500万円以上の資金調達能力を有することや財務状況が良好なこと

建設業許可を取得するメリット

①建設業許可を持っていれば信用に繋がります。

建設業許可を取得するためには、一定の要件を満たす必要があります。

建設業の経営経験のある役員がいること、建設工事の施工ができる技術者がいること、会社に資金調達能力があること、適正な社会保険に加入していることが要件になっているため、

国や都道府県が優良な建設業者であることを証明することになります。 

国や都道府県が優良な建設業者であることを証明することになります。 

②軽微な建設工事を超える工事を受注できます。

1件の請負代金が500万円以上(税込)の工事を受注できるようになります

(建築一式工事は1,500万円以上かつ木造住宅で延べ面積が150㎡以上の工事)。

建設工事の請負契約を締結するさいに建設業許可が必要になるため、500万円以上の建設工事を受注しても、許可がなければ仕事をうけることができません。金額の大きな案件があったのに、許可を持っていなかったために受注できないことはあまりにも残念なことです。

また、発注者やゼネコン等の元請業者によっては、建設業許可を持っている業者にしか発注しない場合があります。

いずれにしても建設業許可を取得しておくことで失注を防ぐことができます。

金額的にも、発注先的にも、許可を取得すれば一気に事業規模を拡大する可能性が広がります。

つまり、建設業許可を取得すると、元請会社、お客様からの信頼が上がり、受注のチャンスが広がるため、安定した事業の経営につながります。

③許可取得後に経営事項審査を受ければ、公共工事入札が可能になります。

許可取得後に経営事項審査を受け、各自治体(市町村や都道府県)の入札参加資格を取得すれば、公共工事の入札に参加できます。

公共工事を安定して受注することにより、事業の発展が図れます。

建設業許可の許可権者

建設業許可の根拠法令は「建設業法」という法律になり、許可権者は「国土交通大臣」又は「都道府県知事」となります。

建設業許可の区分

建設業許可には「 営業所」「下請代金」二つの項目による区分があります。

【営業所:国土交通大臣許可と知事許可】

国土交通大臣許可と知事許可の違いは、営業所をどこに設置するかということだけです。

国土交通大臣許可二つ以上の都道府県に営業所がある場合 
知事許可一つの都道府県にのみ営業所がある場合

建設業法でいう「営業所」とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。

支店、営業所、出張所など、名称は関係なく、常時建設工事の請負契約を締結する事務所であれば、「営業所」に該当します。海外にある支店等は「営業所」に該当しません。

「営業所」は、建設工事の請負契約の締結を行う事務所なので、その事務所に契約締結の権限が与えられていることが必要です。また「請負契約を締結する」とは、契約書の締結行為のみでなく、工事の見積もりや入札など請負契約の締結に関する実体的な行為が含まれるため、「営業所」には経営業務の管理責任者と専任技術者の常勤が求められます。なお、「営業所」となる場合には、建設業許可上において、営業所として届出をする必要があります。

【下請代金:特定建設業許可と一般建設業許可】

建設業許可には、特定建設業許可と一般建設業許可の区分があります。

元請として規模の大きい工事を行うにあたり、下請に協力してもらう必要が生じる場合があります。その場合は特定建設業者として、自社だけでなく下請が適正な施工を行えるよう工事全体の施工体制を管理する責任が生じます。これは下請を保護することで工事全体の適正な施工を確保し、発注者(施主)が安心して工事をお願いできるようにするために行われています。

特定建設業許可    ①発注者(施主)から直接工事を請け負った(元請)場合で
かつ
②下請に出した下請契約代金の合計が4,000万円以上
(建築一式工事の場合は6,000万円以上)の場合
一般建設業許可上記以外
①自社が下請の場合
②元請だが、下請に出した契約金額合計額が4,000万円未満の場合
(元請だが、工事全てを下請に出さず自社で施工した場合を含む)

なお、下請代金には消費税込の金額となります。また下請代金の額は、一次下請業者が複数ある場合には、一次下請代金の合計額となります(二次下請は下請代金の合計に含まれません)。元請が下請に提供する材料等があっても、その価格は下請代金には含みません。

建設業許可の業種

建設業許可は工事内容によって29種類の業種があり、その業種ごとに許可を取得することになっています。

自社において、500万円(建築一式工事の場合は1,500万円)以上の工事を行う可能性がある業種を自社の実績及び将来の事業展開を検討して決める必要があります。

なお、要件さえ満たせれば、全く実績がなくてもその業種の許可を取得することは可能です。事後に業種を増やすことは費用と手間がかかりますので、許可取得後の管理コストも考慮して、どの業種を取得するのか検討すると良いです。

業種の種類工事具体例
1.土木一式工事      橋梁・高速道路・空港等の大規模総合工事 等
2.建築一式工事建築確認が必要な建物の新築・改築工事 等
3.大工工事大工工事、型枠工事、造作工事 等
4.左官工事    左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事
吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事 等
5.とび・土工・コンクリート工事とび工事、ひき工事、足場設置工事、はつり工事、鉄骨組立工事、
くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事、
コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事
プレストレストコンクリート工事、地すべり防止工事、地盤改良工事、
土留工事、外溝工事、アンカー工事、潜水工事 等
6.石工事石積み工事、コンクリートブロック積工事 等
7.屋根工事屋根ふき工事 等
8.電気工事発電・変電設備工事、送配電線工事 引込線工事
変電設備工事、構内電気設備工事、照明設備工事
電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事 等
9.管工事冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、
厨房設備工事、衛生設備工事、ダクト工事、給排水・給湯設備工事、
浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事 管内更生工事 等 
10. タイル・れんが・ブロック工事タイル張り工事、コンクリートブロック積み工事、れんが積み工事、
築炉工事、スレート張り工事 サイディング工事 等
11.鋼構造物工事鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、
屋外広告工事、水門等の門扉設置工事 等
12.鉄筋工事鉄筋加工組立工事、ガス圧接工事 等
13.ほ装工事アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、
路盤築造工事、ブロック舗装工事 等
14.しゅんせつ工事河川・港湾等のしゅんせつ工事 等
15.板金工事板金加工取付工事、建築板金工事 等
16.ガラス工事ガラス加工取付工事
17.塗装工事塗装工事、溶射工事、ライニング工事、
布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事 等
18.防水工事アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、
塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事 等
19.内装仕上工事インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、
内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、
家具工事、防音工事 等
20.機械器具設置工事プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事
集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事
ダム用仮設備工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事
サイロ設置工事、立体駐車設備工事 等
21.熱絶縁工事冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工事、
化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付断熱工事 等
22.電気通信工事有線電気通信設備工事、無線電機通信設備工事、データ通信設備工事、
情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、
放送機械設備工事、TV電波障害防除設備工事 等
23.造園工事植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、
公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、
屋上緑化工事、緑地育成工事 等
24.さく井工事さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、
さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事 等
25.建具工事金属製建具取付け工事、木製建具取付け工事、
サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、
シャッター取付け工事、自動ドア―取付け工事、ふすま工事 等
26.水道施設工事取水施設工事、浄化施設工事、下水処理施設工事
配水施設設置工事 等
27.消防施設工事屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、
水噴霧・泡・不燃性ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、
屋外消火栓設置工事 動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事
漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋又は排煙設備の設置工事 等
28.清掃施設工事ごみ処理施設・し尿処理施設設置工事 等
29.解体工事工作物解体工事
※それぞれの専門工事において建設される目的物について、
 それのみを解体する工事は各専門工事に該当する)

なお、土木一式工事や建築一式工事(1,2)の許可さえあれば、各専門工事(3~29)を請け負えるわけではありません(一式工事はオールマイティな許可業種ではありません)。

例えば、住宅の壁紙を貼る工事のみを単独で請け負った場合、建築一式工事の許可ではなく、内装仕上工事の許可が必要になります。

大規模な工事や施工が複雑な工事は、複数の建設業者が関わる場合が多く、総合的なマネージメント(企画、指導、調整など)が必要です。そのようなマネージメントが必要な工事を一式工事といいます。一式工事はその工事全体のマネージメントを行う性質から、原則として元請けとして工事を請け負う場合に必要な許可業種となります。

建設業許可取得のための要件

建設業許可を取得すると様々なメリットが生じます。その代わりに許可取得のためには厳格な要件が求められます。自社が要件を満たしているか、満たしていない場合はどのように要件を満たすか、戦略的に検討することが必要です。

建設業許可で必要となる要件は以下の通りです。

要件説明
常勤経営経験のある役員
経営業務の管理責任者)がいること
取締役や個人事業主本人が就任するのが一般的です。
建設業に関し、5年以上の経営経験が必要です。
営業所ごと常勤技術者
専任技術者)がいること
許可を取得しようとする業種ごとに国家資格取得、指定学科卒業、
実務経験年数の経過による技術者の要件が定められています。
欠格要件に該当しない役員や事業主本人が成年被後見人に該当したり、
一定の刑罰に処されていないことが必要です。
経済力(十分な財務基盤や
金銭的信用)があること
500万円以上の資金調達能力を有することや財務状況が良好なこと
(自己資本が500万円以上あること)。
社会保険に加入していること健康保険、厚生年金、雇用保険等に適切に加入していること
⑥請負契約に誠実に対応していることこれまで請負契約に関し、不正または不誠実な行為をしたことがないこと

なお、特定建設業については、②④がさらに厳しくなります。

特定建設業許可要件   説明 
営業所ごとに常勤技術者
専任技術者)がいること
下記いずれかを満たすこと
①業種ごとに該当する1級の資格を持っている
②該当する2級の資格を持っており、かつ元請けとして4,500万円以上の工事に
ついて2年の指導監督的実務経験(以下「指導監督的実務経験」)がある。
指定学科卒業による一般建設業許可の専任技術者の要件を満たし、
かつ2年の指導監督的実務経験がある
実務経験による一般建設業許可の専任技術者の要件を満たし、
かつ2年の指導監督的実務経験がある
国土交通大臣が①~④と同等以上の能力を有すると認めたこと
指定建設業土木一式、建築一式、菅、鋼構造物、舗装、電気、造園)に
ついては①、⑤のみ認められる
経済力(十分な財務基盤や
金銭的信用)があること
下記すべての要件を満たすこと
①直前の決算に於ける欠損の額が資本金の20%を超えないこと
②流動比率(流動資産/流動負債×100が75%以上であること
③自己資本の額(純資産合計)が4,000万円以上であること
資本金が2,000万円以上であること

特定建設業は下請が適正な施工を行えるよう工事全体の施工体制を管理する責任が生じるため、技術者の要件が厳しくなっています。また、下請に対しての代金支払い能力が求められるため、経済力についてもハードルが上がっています。

許可までの審査期間

申請から許可が出るまでの一般的な期間は以下の通りです。

知事許可     1カ月~2カ月前後     
大臣許可3カ月~4カ月前後    

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は「5年間」となります。許可期間の末日が日曜日等の休日であっても、その日で許可は満了します。

引き続き建設業を営もうとする場合には、5年間の有効期間が満了する日の90日前から30日前までに許可更新の申請を行う必要があります。やむを得ない事情により有効期間が満了する30日前を遅れた申請については、理由を書いた始末書(任意様式)を作成し提出します。

建設業許可の一本化

許可を受けたあと、さらに他の建設業についての許可の申請(業種追加、般・特新規)をした場合、現在保有している許可に加え、新たに許可年月日が異なる許可を受けることになります。許可年月日が異なる許可を複数保有していると、各許可の有効期間に応じて更新手続きを行う必要が生じ、更新申請の度に行政手数料がかかることになります。

そこで、まだ有効期間の残っている建設業の許可を、他の建設業の許可と許可年月日をあわせて更新することで、1件の許可とすることが可能です。

この手続きを「許可の一本化」といいます。

許可取得後に必要な手続き

建設業許可は様々なメリットを受けることができる反面、許可取得後においても様々な手続きが義務付けられています。これらの手続きには手続きの締め切りが設定されているため、忘れたり、遅くなったりしないよう十分気をつける必要があります。

手続き手続きの締め切り      
決算終了届事業年度終了届事業年度終了後4カ月以内
更新申請許可有効期間満了日の30日前まで
変更届(経営業務の管理責任者・
専任技術者)
変更後2週間以内
変更届(役員の新任・退任等)変更後30日以内
変更届(商号・営業所の新設等)変更後30日以内
変更届(株主の新任・退任等)変更を知ってから30日以内

許可取得に必要な行政手数料

許可申請には行政手数料がかかります。行政手数料は行政書士の方に依頼した場合にかかる料金とは別にご準備いただくことになります。

申請の種類      行政手数料       
新規申請(知事許可)9万円
許可換え新規申請
(大臣許可⇒知事許可、知事許可⇒別の知事許可)
9万円
般・特新規申請(知事許可、一般建設業⇔特定建設業)9万円
新規申請(大臣許可)15万円
許可換え新規申請
(知事許可⇒大臣許可)
15万円
般・特新規申請(大臣許可、一般建設業⇔特定建設業)15万円
業種追加申請(知事許可・大臣許可)5万円
更新申請(知事許可・大臣許可)5万円

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